HOME > 会社設立・起業コンサルティング

牛窪事務所では、新たに会社を設立する方・起業される方を積極的に応援しています。

起業にあたってのリスクや不安、余計な手間を事前に取り除き、事業を最短で成功に導くために適切なコンサルティングを行います。税務上の手続だけでなく、資金調達や体制作りなど多くの成功事例を基に、セカンドオピニオンとして新米社長に寄り添いながら事業を支えていきます。

起業前の支援

起業後の支援はこちら

起業にあたっての事前相談

まず、事業の内容をお伺いして法人化するのが良いのか、もしくは個人事業が良いのかを検討します。
法人と個人事業にはそれぞれメリット・デメリットがあり、税制面をはじめ、必要な経費や手続も大きく異なります。
今後の事業方針をじっくりと勘案して判断しましょう。

個人事業

個人事業
  • 所得税
  • 事業税
  • 消費税
  • 住民税

事業計画をチェック

法人

  • 法人税・法人都道府県民税
  • 消費税
  • 法人事業税
  • 法人市民税
  • 所得税
  • 住民税
法人

会社設立・事業開始までの面倒な手続をサポート

会社設立の手続はご自身で行うこともできますが、これから事業を始める方はできるだけ事業の準備(事業計画書の作成・営業資料の準備・商品開発の準備等)に注力し、面倒な手続は専門家に任せてしまいましょう。
牛窪事務所では税務上の手続だけではなく、提携する専門士とともに会社設立に必要な諸手続を代行いたします。
なお、開業前に掛かった費用も開業後に経費として計上することができます。

事業開始の流れ

個人事業は、税務署に開業届を提出するだけで簡単に事業を始めることができます。登記の必要もなく、出資金設定の必要もないので、費用は掛からず手続きはとても簡単です。

事業の概要決定
個人事業であっても事業プランは明確にしておきましょう。但し、定款などの書類の作成や届出の必要はありません。
開業届けの提出
現住所の所轄税務署または事務所所在地の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。
※納税地を現住所ではなく、事務所の所在地にする場合には、「所得税の納税地の変更届出書」が必要となります。
開業
事業開始後に必要な届出
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
事業により取得した資産の減価償却を、「定額法」ではなく「定率法」を選択する場合に必要です。どちらが節税効果があるか検討しましょう。
・提出先:納税地の所轄税務署。
・提出期限:開業した年度分の確定申告期限まで。

「所得税の青色申告承認申請書」
「青色専従者給与に関する届出書」

青色申告をすると記帳の義務が生じますが、税法上の様々な特典があり断然メリットがあります。
1.最高65万円の特別控除
2.家族への給与が必要経費になる
3.減価償却の特例が受けられる
4.赤字損失分を3年間繰越できる
・提出先:納税地の所轄税務署。
・提出期限:開業日から2ヵ月以内。※1月1日~1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日まで。

会社設立の流れ

会社の設立には会社登録するための諸手続や登記費用がかかります。
準備期間は約1ヶ月ほど見ておくと良いでしょう。

会社の概要決定
会社名、事業目的、住所、資本金の額、決算月、株主構成、役員構成を検討
類似商号・事業目的の適否チェック
同一の住所に同一の商号が既に存在していないか、事業目的が法律で規制されたものでないかを、会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。
印鑑の作成・印鑑証明書の取得
会社代表の実印を作成し、法務局で印鑑証明書を取得します。以後の手続きに必要なりますので、同時に発起人や代表取締役等の印鑑証明書も取得しておくと良いでしょう。(発起人各1通、取締役各1通)
定款作成・認証
定款とは会社の組織や運営方法、資本金など会社の基本的なルールを定めたもので「会社の憲法」となるものです。会社設立には必ず必要なもので、作成後、公証人役場で認証を受けなければなりません。
出資金の払込み
定款に定めた出資額(資本金)を出資者の名義で銀行や信用金庫など金融機関の代表取締役の個人口座に振り込みます。
※通常は現金で資本金を払い込みますが、現金に代えて土地・建物・機械等の財産で現物出資することもできます。
発起人会、取締役会(議事録作成)
発起人会は定款で「本店所在地の詳細な住所」や「設立時の代表取締役」を選任していない場合に作成する書類です。
取締役会を置くか否かは公開会社や委員会設置会社などの場合を除いて任意です。
登記申請書類の作成、申請(法務局)
本店所在地を管轄する法務局へ会社設立日に登記申請を行います。
諸官庁へ届出書提出
税務署や社会保険事務所、ハローワーク(従業員を雇用する場合)などへ各種届け出を行います。

起業後の支援

基本的な税務のレクチャー

基本的な税務のレクチャー会社経営にあたって必要な税の種類と内容を丁寧にレクチャーします。
売り上げはもちろん、社員の雇用や外注先との取引内容によって納税額は変ってきます。
業務内容にあわせた節税対策や、納税期の資金繰り対策など、安心して事業に専念するために知っておきたい税の知識を少しずつ身に着けていきましょう。

資料(請求書・領収書等)の整理、記帳の仕方(会計ソフト)

資料(請求書・領収書等)の整理、記帳の仕方(会計ソフト)大切な創業期に社長が面倒な事務手続きに追われないよう、多量の領収書、請求書整理、伝票整理を効率的に整理していく方法をお伝えします。起業によって初めて経理に携わる方、初めて記帳される方でもわかるように親切に指導いたしますので安心してください。
また当事務所では経理の自計化をお薦めしていますので、会計ソフトを使ってパソコンで経理処理をされる場合は、ソフトの使い方を一から説明いたします。
効率的に処理をしておくことで事務処理の負担を減らすと同時に、リアルタイムに財務状況を把握し的確な税金対策、資金繰り対策をしていきましょう。
もちろん決算時のみの年一契約の場合や個人事業の所得税、消費税の申告もサポートいたします。

会社設立 ”まかせて安心パック” ・・・創業時代応援サービス

資本金1千万円未満の株式会社、役員を含む従業員が3名以下。売上2,000万円/年 以下の場合

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 ~会社設立費用~

法定費用(定款・認証)、登録免許税・登記申請、設立関係報酬料、設立相談、設立時税務届出、登記事項全部証明書2通、印鑑証明書1通

株式会社設立の場合
270,000円以内(消費税込・源泉所得税差引後)
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税務相談、"法人税・消費税・地方税の申告書作成"、年末調整、法定調書、償却資産申告書作成

会社設立後税務報酬
月額 20,000円(消費税別)
年間 240,000円(消費税別)
「会社設立後3年以内」パック
  ~税務報酬~

税務相談、"法人税・地方税の申告書作成"、年末調整、法定調書、償却資産申告書作成

税務報酬
月額 20,000円(消費税別)
年間合計 240,000円(消費税別)
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