事例1 独立・開業時の銀行借入
女性が、平成26年5月に資本金10万円で建設業の会社を設立した。
売上が2か月間で3,800万円と好調でその後の受注残高も5,000万円近くになり運転資金不足で悩んでおり、ホームページで「銀行借入支援」とあったので、とのことで当事務所に相談がありました。
- 1. 日本政策金融公庫の女性起業家資金も検討したが、自己資本（資本金10万円）が少ないことから、決算申告後再度検討することとし見送りとした。
- 2. そこで、A信金を窓口として埼玉県の制度融資企業家育成資金（新事業創出貸付）を申込みし、1,000万円・期間7年・金利1.2％（固定）信用保証料0.8%の運転資金を調達した。
事例2 経営悪化時の資金調達・銀行借入
当社は、2期連続赤字決算で、且つ、1,200万円の債務超過となっており、金融機関からの借入が難しくなっている。借入が出来る様にするにはどんな対策があるか？当社は建設業を主としているが飲食店も経営している。しかし、飲食部門は、ここ2～3年売上げが減少しており不採算状態にある。社長が会社に1,700万円貸付している。
- 1. 税務上の繰越欠損金の範囲内の金額1,500万円を社長より債務免除を受け、債務超過を解消。
- 2. 飲食店は閉店し、建築業一本に絞る。
- 3. 社長夫人の役員給与年額480万円を120万円に減額
- 3. そこで日本政策金融公庫のマル経融資で、運転資金1,000万円、期間7年金利1.25％（固定）代表者保証なしで資金調達した。
事例3 借入金利高いのでは？との相談
製造業のB社は山梨工場の設備資金の借入残高1億2,000万円を(甲)地銀より借入しているが、金利が2.3％の固定で残存期間8年と高いのではないかとの相談がありました。
丙地銀が期間8年金利1.3％（固定）で肩代わりしたことにより、この1年間で120万円の金利負担減となり、根抵当権設定費用等の借換に伴う費用を上回るメリットとなり社長は大変喜んでいた。
事例4 顧問報酬の見直しのご相談
内科・小児科クリニックを開業したのですが、まだ患者数も少ない。知人の紹介を受けた東京の税理士事務所と顧問契約したばかりだが報酬料が年間120万円位支払う契約になっているが、遠くて不便なこともあり相談したい。
当事務所は、病院・診療所・歯科医院等に力を入れており、早速お伺いして、面談させて頂きました。現在の診療報酬制度にも問題があり、2005年に開業した診療所は全国で約5,750と5年前の1.4倍となっている。そこで、当事務所では 月一回巡回訪問し、コミュニケーションを図り、軌道に乗る迄は報酬料年間60万円を提示しました。
事例5 許可申請のご相談
建設業許可を取りたい。甲社の社長は「一級土木管理技師」の資格を持っており建設会社に勤務していたが、独立し資本金300万円で会社設立後4年になる。
経営業務の管理責任者の許可基準を満たすには、あと1年以上必要である。加えて、現在の自己資本は450万円であり、今期の税引後当期利益を50万円以上計上することを目標にする様アドバイスした。
事例6 不良債権処理のご相談
当社の貸借対照表上の売掛金の内甲社に対する37万円が回収できないまま数年間経過しているものがある。取引先は遠方で現在は電話も不通となっている。どうすれば良いか？
甲社に対し、債権放棄通知書を出状し、今期貸倒損失を計上する様アドバイスをした。
事例7 リスケジュール（リスケ）
債務返済を繰り延べる交渉を銀行にしたいので、契約していた税理士事務所（池袋）に資料作成を依頼したら、「金融コンサルタントを紹介します」と言われた。
当方との顧問契約により、経営改善計画書等、金融機関提出資料を当方で作成。顧問料も見直しにより安くなり、会社負担を減らすことができた。
事例8 代表者保証免除借入
平成21年9月設立のA社は、27年/6月期で売上高約5億円、純資産8500万円の会社に成長し、新規取引開始銀行借入2000万円運転資金、期間5年、金利1.5%（固定）で、担保なし、保証無し（代表者保証免除）での提案があり資金調達しました。
事例9 金融機関より貸倒処理のご相談
A信金の貸出先が、不良債権（売掛金）1.3億円を売掛金に資産計上したまま既に7年以上経過している。A信金は再三に亘り、貸倒処理を顧問税理に相談するようアドバイスしていたが放置されたままになっていた。そこでA信金より当事務所に相談があったので早速社長に面談し早急に貸倒処理してもらいたいとのことに付、不良債権先を 興信所調査・税務署と2回相談（貸倒処理すると消費税の還付がある等）の上A信金より相談があってから3ヶ月で貸倒処理を終了した。
事例10 資金調達・銀行借入支援
女性が独立開業の為、平成26年7月に会社設立し12月にロードサイド店舗をオープンさせる予定で、その資金の2,000万円調達に付き、相談がありました。
①埼玉県創業・ベンチャー支援センターに社長と同行、相談し、起業家育成資金（新事業創出貸付）を申込み、設備資金金額1,200万円、期間10年、金利1.2％（固定）、保証料0.8％の借入に成功。
②日本政策金融公庫へ社長と同行、相談し、新創業融資制度にて、運転資金 金額800万円、期間5年、金利1.9％（固定）の借入に成功。
事例11 資金調達・銀行借入支援
平成25年1月設立の建設業Ａ社は、第一期の売り上げが2億円超えと急成長で、資金繰りに苦労しており（当時の借入金300万円）平成26年1月下旬に相談がありました。
会社設立1年後（平成26年1月）より平成26年12月までに金融機関3行より1億1,000万円の借入が実現し、人・物も揃い、年間売上高4億円を目指しています。
事例12「事業承継対策」に強い
平成25年9月期の決算時におけるA社の売り上げは15億円、従業員78名・帳簿純資産価格10.2億円の製造業である。社長は70歳近くで後継者（長男）への事業承継を考えている。
早速A社の自社株評価を実施した。現在A社の自社株評価上の会社の規模は「大会社」である。従って、類似業種の株価が低い今の内に「利益」「純資産」「配当」の引き下げ対策を実施し、社長より長男に"相続時精算課税制度"も活用し、自社株を贈与する方針とした。
事例13「資産承継対策」に強い
中小企業を40年近く経営するAさんは、会社に対する貸付金1億5千万円、土地・預金・有価証券等で3億円位の財産があり、相続税を心配していました。
そこで、会社は銀行より1.5億円を期間10年で借入し、社長からの借入金を全額返済する方針とした。社長は、子供さんたちに年間150万ずつ贈与することとしたら、子供さん1人当りの贈与税額は4万円となります。
| （贈与財産の価額） | （基礎控除額） | （贈与税率） | （贈与税額） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （1,500千円 | － | 1,100千円） | × | 10％ | ＝ | 40千円 |
事例14 資金調達力
A社は運送業ですが業績は低迷しており金融機関借入で難儀しているとのこと。
平成24年12月中頃当事務所の顧問先より相談に乗って欲しい旨紹介いただきました。
売上が前期より減少しているとのことなので、県の制度融資（経営安定資金
【大臣指定等貸付】）を検討した結果市の認定も受けられる見通しに付き既取引金融機関でない新しい銀行を紹介し相談し、手続を進めた結果、金額5千万円、期間7年、金利1.2％（固定）保証料0.8％の借入が実行されました。
事例15 資金調達力
B社は業歴26年の製造業である。年商6億円で銀行借入残高が3億円位あり、信用保証協会の保証限度額も一杯になっている。最近売上が増加傾向にあり運転資金3千万円の調達に付相談がありました。
早速に下記の3案を提案した。
- ・新規の地方銀行を紹介し、2,000万円信用扱貸出
- ・商工会議所の会員になっているので日本政策金融公庫（マル経資金）1,500万円申込
- ・Z信用金庫の”CLOローン（ローン担保証券）”による資金調達
上記3案のうち「1」で金融2,000万円信用扱 期間5年 金利1.6％（固定）、「2.」で金額1,500万円 期間7年 代表者保証なし 金利1.4％（固定）での借入が出来ました。
