Foundation support
起業・開業支援
創業経営者に寄り添うパートナーとして
起業・創業を全力でサポートします！
起業・開業の意思が固まっている方は、牛窪会計をご利用ください。弊社は、小売、製造、建設、不動産、医療、福祉など幅広い業種に対応した「起業・開業支援」を行っています。
必要書類の作成から、事業用の口座の作成、金融機関の融資などを利用した資金調達はもちろん、設備投資における固定資産の購入またはリースで借りるかの判断など、細やかなサポートが可能です。
「開業」とひとくちに言っても、個人事業主、法人どちらで仕事をするかによって適用される税制や信用力が大きく異なります。これまで培ってきた開業サポートのノウハウを活かし、お客様に最適な開業までの道のりをご提案させていただきます。
面倒な手続きは専門家におまかせ
事業の開始手続きや法人設立の手続はご自身で行うこともできますが、これから事業を始める方はできるだけ事業の準備（事業計画書の作成・営業資料の準備・商品開発の準備等）に注力し、面倒な事務手続は専門家に任せてしまいましょう。
牛窪会計では、税務上の手続だけではなく、提携する専門家とともに必要な諸手続を代行いたします。
迷ったらすぐ相談。
牛窪会計は創業者のための最初の相談窓口です
起業・創業に関する疑問はもちろん、会社経営、事業運営をするなかで「誰に相談したらいいかわからない」や「こんなことを相談してよいのかな？」と感じることがあれば、まず牛窪会計にご相談ください。
実績と様々な業種に対応してきた牛窪会計にご相談いただければ、きっと適切な解決が見つかります！
起業・法人設立サポート
起業に必要な税の手続きをお手伝いします。
開業までしっかり寄り添って伴走します。
起業にあたっての事前相談
事業の内容をお伺いして、法人化するのが良いのか、個人事業でスタートするのが良いのかを検討します。
法人化と個人事業のメリット・デメリット、税制面をはじめ、必要な経費や手続きなど判断材料をご提供します。
設備投資のシミュレート
設備投資の大きさは診療科目、物件の要件、担保の金額、資金繰り計画、自己資金の額などによっても大きく変化します。採算が合うようにしっかりとした計画を立ててから決めなければなりません。
開業資金の調達
開業後に起こりうるリスクに備えるためにも自己資金のすべてを開業時に投入せず、できるだけ多くのお金を金融機関やリース会社などから調達することが上手な資金調達方法です。自己資金は20%くらいで賄うようにすると良いでしょう。
制度融資を利用する
日本政策銀行や都道府県などの地方自治体の創業支援融資などを利用すると大変有利となります。制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の連携により、創業者でも利用しやすい条件が適用されています。
リースのメリットとデメリット
設備・備品など、購入が良いかリースが良いかはケースバイケースです。設備導入前にはぜひご相談ください。
個人事業は、税務署に開業届を提出するだけで簡単に事業を始めることができます。登記の必要もなく、出資金設定の必要もないので、費用は掛からず手続きはとても簡単です。
事業の概要決定
個人事業であっても事業プランは明確にしておきましょう。但し、定款などの書類の作成や届出の必要はありません。
開業届の提出
現住所の所轄税務署または事務所所在地の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。
※納税地を現住所ではなく、事務所の所在地にする場合には、「所得税の納税地の変更届出書」が必要となります。
事業開始後に必要な届出
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
事業により取得した資産の減価償却を、「定額法」ではなく「定率法」を選択する場合に必要です。どちらが節税効果があるか検討しましょう。
・提出先：納税地の所轄税務署。
・提出期限：開業した年度分の確定申告期限まで。
「所得税の青色申告承認申請書」
「青色専従者給与に関する届出書」
青色申告をすると記帳の義務が生じますが、税法上の様々な特典があり断然メリットがあります。
1.最高65万円の特別控除
2.家族への給与が必要経費になる
3.減価償却の特例が受けられる
4.赤字損失分を3年間繰越できる
・提出先：納税地の所轄税務署。
・提出期限：開業日から2ヵ月以内。
※1月1日～1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日まで。
会社の設立には会社登録するための諸手続や登記費用がかかります。 準備期間は約1ヶ月ほど見ておくと良いでしょう。
会社の概要決定
個会社名、事業目的、住所、資本金の額、決算月、株主構成、役員構成を検討
類似商号・事業目的の適否チェック
同一の住所に同一の商号が既に存在していないか、事業目的が法律で規制されたものでないかを、会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。
印鑑の作成・印鑑証明書の取得
会社代表の実印を作成し、法務局で印鑑証明書を取得します。以後の手続きに必要なりますので、同時に発起人や代表取締役等の印鑑証明書も取得しておくと良いでしょう。（発起人各1通、取締役各1通）
定款作成・認証
定款とは会社の組織や運営方法、資本金など会社の基本的なルールを定めたもので「会社の憲法」となるものです。会社設立には必ず必要なもので、作成後、公証人役場で認証を受けなければなりません。
出資金の払込み
定款に定めた出資額（資本金）を出資者の名義で銀行や信用金庫など金融機関の代表取締役の個人口座に振り込みます。
※通常は現金で資本金を払い込みますが、現金に代えて土地・建物・機械等の財産で現物出資することもできます。
発起人会、取締役会（議事録作成）
発起人会は定款で「本店所在地の詳細な住所」や「設立時の代表取締役」を選任していない場合に作成する書類です。
取締役会を置くか否かは公開会社や委員会設置会社などの場合を除いて任意です。
登記申請書類の作成、申請（法務局）
本店所在地を管轄する法務局へ会社設立日に登記申請を行います。
諸官庁へ届出書提出
税務署や社会保険事務所、ハローワーク（従業員を雇用する場合）などへ各種届け出を行います。
事業運営・会社経営サポート
事業運営や会社経営にあたって
必要な税の種類と内容を丁寧に
レクチャーします。
売り上げはもちろん、社員の雇用や外注先との取引内容によって納税額は変ってきます。
業務内容にあわせた節税対策や、納税期の資金繰り対策など、安心して事業に専念するために知っておきたい税の知識を少しずつ身に着けていきましょう。
資料（請求書・領収書等）の整理、記帳の仕方（会計ソフト）
大切な創業期に社長が面倒な事務手続きに追われないよう、多量の領収書、請求書整理、伝票整理を効率的に整理していく方法をお伝えします。起業によって初めて経理に携わる方、初めて記帳される方でもわかるように親切に指導いたしますので安心してください。
また当社では経理の自計化をお薦めしています。会計ソフトを使ってパソコンで経理処理をされる場合は、ソフトの使い方を一から説明いたします。
効率的に処理をしておくことで事務処理の負担を減らすと同時に、リアルタイムに財務状況を把握し的確な税金対策、資金繰り対策をしていきましょう。
もちろん決算時のみの年一契約の場合や個人事業の所得税、消費税の申告もサポートいたします。
会計書類のチェック
窓口現金出納帳、現金出納帳、預金出納帳、領収書、給与一覧表、レセプト集計表、日計表、決定通知書等、月次を締めるために必要な資料をチェック致します。
税務顧問
各種税務や会計処理に関するご相談や税制改正、節税等の情報を正確かつ迅速にご提供を致します。
記帳代行
領収書、請求書の整理とファイリング 会計データの入力、総勘定元帳、補助元帳の作成を行います。
税額予測
月々の試算表の結果を基に、決算の着地見込みと税額予測を実施致します。
その結果を参考にして、節税の提案や、納税資金の確保のための資金繰り支援を実施します。
確定申告書作成
個人であれば毎年3月15日までに、法人であれば決算月に応じて確定申告書を作成致します。
給与計算・年末調整
勤怠情報の集計から給与・賞与計算、年末調整、退職金の税額計算に至るまで給与計算に一連の業務をサポートいたします。給与計算は手書用紙による方法と、 パソコンのソフト を利用する方法とお選びいただけます。
サポート開始までの流れ
STEP1
ご要望の確認（無料ヒアリング）
- 秘密保持契約の締結
- インタビューの実施
- お客様資料の受領
STEP2
資料状況・管理体制等の確認
- 資料整備状況の確認
- 過去3期分の決算書・申告書等のレビュー
- 内部管理体制の確認
STEP3
ご提案・お見積り
- 提供サービスのご提案
- スケジュール及び工数イメージとお見積りのご提示
STEP4
ご契約・サポート開始
- 契約書の作成
- メンバー紹介
- スケジュールの調整
