相続税申告
相続税の基礎控除が平成27年1月から4割減少し、相続税がかかる
人が増えています。
そこで、当事務所では、“無料相談”にて少しでも特に地元の皆様の
お役に立てれば と考えています。
- 相続税が発生するか試算
- 遺言公正証書
- 遺産分割協議書
- 相続税申告報酬料の見積り、相続登記費用の見積りを提携司法書士への確認
その他、ご提案として内容として
- 一時払逓増終身保険（50歳～85歳の方告知無しで加入）
- 夫婦間の居住用不動産の贈与（2,000万円）
- 子や孫への住宅取得資金の贈与（1,000万円以上に拡大見込）
- 相続時精算課税
- 不動産小口運用商品
- 自社株評価
